単独のシステム更新から、複数社の物流連携へ。
第4次公募中の「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携と共同輸配送に取り組む実証事業を対象としています。受付締切は2026年10月23日17時必着。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1協議会4,000万円です。
塚本郵便では、たとえばペットフードや健康美容のメーカー2社と、物流事業者、システム事業者で、受注・在庫・配送情報の形式をそろえ、共同保管・共同配送の可能性を検討できます。ただし、荷主2社を集めるだけで対象になるわけではありません。共同輸配送の実証内容と成果指標を設計する必要があります。
制度の条件と金額は2026年9月29日時点の公式公募情報です。申請の可否、対象経費、採択は個別審査によります。
