塚本郵便逓送TSUKAMOTO POST TRANSPORT物流DX相談 ↗
INSIGHT / 2026.09.29

荷主2社から始める、
共同物流DX。

物流データをそろえ、共同輸配送まで実証する。国土交通省の支援事業を、メーカーと3PLの視点で読み解きます。

物流設備のイメージDATA × CO-LOGISTICS
THE OPPORTUNITY

単独のシステム更新から、複数社の物流連携へ。

第4次公募中の「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携と共同輸配送に取り組む実証事業を対象としています。受付締切は2026年10月23日17時必着。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1協議会4,000万円です。

塚本郵便では、たとえばペットフードや健康美容のメーカー2社と、物流事業者、システム事業者で、受注・在庫・配送情報の形式をそろえ、共同保管・共同配送の可能性を検討できます。ただし、荷主2社を集めるだけで対象になるわけではありません。共同輸配送の実証内容と成果指標を設計する必要があります。

制度の条件と金額は2026年9月29日時点の公式公募情報です。申請の可否、対象経費、採択は個別審査によります。
WHAT TO DESIGN

最初にそろえる、3つの設計。

01 / PARTNERS荷主2社以上

対象商品、納品先、出荷波動と参加範囲を確認します。

02 / DATA共通データ

商品・在庫・受注・配送の項目を整理し、連携方法を決めます。

03 / KPI実証の成果

積載効率、車両台数、配車時間、荷待ち時間などを測ります。

公式の対象イメージには、共同保管・共同配送、TMS導入とWMSのデータ形式統一、バース予約、荷主と荷受人のデータ連携などが挙げられています。自社の通常の保管料や宅配運賃を補填する制度として案内することは避け、実証に必要な投資と費用区分を公募要領で確認します。

NEXT STEP

参加候補と、共通の課題を確認する。

まずは月間出荷件数、商材、出荷先の地域、納品条件、利用中のWMS・OMS、現在の輸送手段を整理します。そのうえで、組める荷主企業、輸送事業者、システム事業者とともに、事務局へ事前相談する流れです。

自社の物流課題から、
連携の可能性を考える。

物流診断後、共同物流やデータ連携について相談できます。

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